【伊豆大島】大島町議会議員ランキング（R4質問回数編）

伊豆大島は東京都に属する大島町のことです。
大島町議会議員による情報発信はあまり多くないので、参考になればと思い、本会議での質問回数ランキングを作成しました。

大島町議会議員ランキング（R4質問回数編）
【非公開】大島町議員の島外への派遣先
1. 【現在・非公開】【2024年7月1日】議会だより第139号
  1. 【派遣先】不記載のため不明
2. 【過去・公開】【2022年2月1日】議会だより第128号
  1. 【派遣先】第78回熱海梅園梅まつり、令和3年度町村議会議員意見交換会
【非公開】大島町議員だけもらえる政務活動費
大島町議員の兼職・兼業の禁止
大島町議員紹介
地方議会・地方議員に関する情報
政治に対する名言
1. 民主主義国家においては、国民はその程度に応じた政府しかもちえない
大島町議会議員の報酬等

大島町議会議員ランキング（R4質問回数編）

質問回数表

・定例会は年に４回ありますので、質問回数は最大で4回です。
・SNS（X）を活用されている方（当方で発見できた方）は、以下の順位の章で紹介しています。

得票順	氏名	定例会（第1回）	定例会（第2回）	定例会（第3回）	定例会（第4回）	合計
1	坂上　長一	（議長）	（議長）	（議長）	（議長）	0
2	清水　光一	○	○	○	○	4
3	高橋　千香	○		○	○	3
4	小池　渉	○	○	○		3
5	鶴﨑　勝彦					0
6	高橋　辰夫	（逝去）	（逝去）	（逝去）	（逝去）	0
7	佐藤　勝人		○		○	2
8	村田　学	○	○	○		3
9	関野　茂夫			○		1
10	中村　佳一					0
11	本宮　悦見		○		○	2
12	山田　忠敬	○	○	○	○	4
13	橋本　博之	○	○	○	○	4
14	川嵜　和光	○	○	○	○	4

得票数は選挙ドットコムから引用

第1位（4人）※質問回数4回

・清水　光一さん
・山田　忠敬さん
・橋本　博之さん
・川嵜　和光さん

Tweets by Koichi_Shimizu_

第2位（3人）※質問回数3回

・高橋　千香さん
・小池　渉さん
・村田　学さん

Tweets by chika_oshima

Tweets by ManaMuraOshima

第3位（2人）※質問回数2回

・佐藤　勝人さん
・本宮　悦見さん

第4位（1人）※質問回数1回

・関野　茂夫さん

最下位（2人）※質問回数0回

・鶴崎　勝彦さん
・中村　佳一さん

例外（2人）※質問回数0回

・坂上　長一さん
『議長』（司会進行役）のため、そもそも質問が出来ない立場です。
・高橋　辰夫さん
　令和3年8月30日にご逝去されました。

【非公開】大島町議員の島外への派遣先

・以前は大島町議会議員の島外への派遣先が広報誌「議会だより」に掲載されていたのですが、最近は掲載しなくなったので、情報確認のハードルを考えるとほぼ【非公開】に近い状態です。
　なぜ派遣先を掲載しなくなったかは不明です。

【現在・非公開】【2024年7月1日】議会だより第139号

【派遣先】不記載のため不明

【過去・公開】【2022年2月1日】議会だより第128号

【派遣先】第78回熱海梅園梅まつり、令和3年度町村議会議員意見交換会

【非公開】大島町議員だけもらえる政務活動費

・東京諸島の地方議会の中で唯一、大島町議会議員は政務活動費（全額前払い）をもらっています。
　大島町議会のルールでは、収支報告書への活動報告書等の添付の義務付けは「無」。
　さらに、収支報告書への領収書等の添付の義務付けは「有」（領収書のみ）ですが、この領収書は「情報公開条例に基づく開示請求により閲覧等可」としているので、閲覧のハードルを考えると、ほぼ【非公開】に近い状態です。

・総務省のHPでは、「議長は、政務活動費の使途の透明性確保に努める。」となっています。

大島町議員の兼職・兼業の禁止

・総務省のHPには、【禁止される業】として、当該地方公共団体から仕事を請け負い、その「請負人」、「請負人の支配人」等に従事することができないと書かれています（一定の条件有）。

・上記の視点で現職の地方議員さんの職業を確認してみることで、法律の勉強になるかと思います。

【地方自治法】
第92条の2
　普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負（業として行う工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入その他の取引で当該普通地方公共団体が対価の支払をすべきものをいう。以下この条、第142条、第180条の5第6項及び第252条の28第3項第12号において同じ。）をする者（各会計年度において支払を受ける当該請負の対価の総額が普通地方公共団体の議会の適正な運営の確保のための環境の整備を図る観点から政令で定める額を超えない者を除く。）及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
地方自治法 | e-Gov 法令検索

【議員の兼業禁止問題について】
市の回答
いただいた「市民の声」では、「補助金」について言及されておりますが、今回のケースは「補助金」の関係ではなく、工藤篤議員が補助金を不正に受け取った等の事実はございません。今回のケースは、地方自治法第92条の2「議員の兼業禁止」の規定に違反していたかどうかが問われたものでございます。

地方自治法上の議員の兼業禁止の規定の趣旨は、議会運営の公正を保障するとともに、行政の事務執行の適正を確保するため、「主として請負をする法人」の役員に就くこと自体を禁じているものであります。

今回のケースでは、市とラグビーフットボール協会の間で、長年にわたり根崎公園ラグビー場の管理業務の委託契約が締結されていたこと、工藤篤議員がラグビーフットボール協会の会長に就いていることが平成31年4月に判明したことが発端となったものであります。

兼業禁止規定に該当する場合、地方自治法第127条の規定に基づき議員は失職となるものでありますが、調査開始時点では市との間の委託業務契約が締結されておらず、また議員の改選期を迎えていたことから失職となる事例ではございませんでしたが、過去の事例とは言え、重大な法令違反の疑いがあったということで、議長の諮問により議会運営委員会で調査にあたることとなったところでございます。

調査にあたりましては、過去の判例等を参考に慎重に調査を行い、市と協会との間の業務委託契約が「請負」に該当すること、協会が、権利能力なき社団として法に規定する「法人」に該当すること、工藤篤議員の協会での役員歴が、「取締役等に準ずべき者」に該当すること、協会の収入に占める委託料の割合の過去5年間の平均が51.25%と協会の業務の主要な部分を占めていたことなどを確認し、工藤篤議員が過去に「議員の兼業禁止」に抵触していたとの結論に至りました。（詳細については、添付の報告書をご確認下さい。）

今回のケースにつきましては、工藤篤議員の協会役員就任歴が問題となったところであり、市と協会の委託業務自体には問題がなく、議会としても函館市ラグビーフットボール協会の永年にわたるご尽力には心から敬意を表する次第であります。

なお、工藤篤議員からの回答につきましては、いただいた「市民の声」をお渡しし、回答いただくようお伝えしておりましたが、期限までに回答を提出いただけませんでしたことをご報告いたします。
議員の兼業禁止問題について | 函館市