【2024年更新】【補助金編】島民が解説！伊豆大島で特産品開発や電気自動車購入等する際の補助金

伊豆大島（東京都大島町）へ移住・引越したものの、各種情報がなかなか手に入らなくて悩んでいませんか？

たとえば移住してから新しいことにチャレンジしたいけど、経済的に踏み切れない方もいらっしゃるかもしれません。

そこで、少しでも選択肢が増えるよう【特産品等の補助金】について、伊豆大島在住の私が具体的に解説します。

特産品等の補助金解説
まとめ

特産品等の補助金解説

伊豆大島は伊豆諸島最大の島（総面積：90.76㎡、東西9㎞、南北15㎞、周囲は52㎞）。人口は6,856人（令和6年10月末現在）。

島を訪れる人数も伊豆諸島でNo1なので、ビジネスチャンスも期待できます（東京都観光データカタログ・【伊豆諸島】年次観光客数・2023年データ）。
大　島：17,4770人（2022年：146,890人）
利　島：3,553人（2022年：3,167人）
新　島：31,585人（2022年：27,414人）
式根島：20,239人（2022年：16,112人）
神津島：32,303人（2022年：29,113人）
三宅島：32,491人（2022年：28,329人）
御蔵島：6,137人（2022年：5,258人）
八丈島：86,270人（2022年：74,670人）
青ヶ島：1,591人（2022年：1,066人）
注）基データには「観光客数」とありますが、本土に出かけて・帰ってきたときの「島民の人数」も含まれています。

島に特化した補助金もあるので、興味のある方は引用元も含めぜひ最後までご覧ください。日頃からの課題意識や島しょ振興の想いを自らの手で具現化するチャンスです☆

R5【東京都】東京の島しょ地域のブランド化に向けた取組アイデアを募集～東京宝島アクセラレーションプログラム～

東京都HP「令和５年度　東京宝島アクセラレーションプログラム　支援対象取組一覧」

東京都は、各島のブランドコンセプトに基づき、島の魅力を島内外に発信するとともに島の付加価値を高め地域の持続的な発展を目指す取組アイデアを募集しています。

【募集の対象となる取組アイデア】
・島しょ地域の隠れた魅力を再発見するとともに、島内外に発信する取組
・島しょ地域の付加価値を高め、関係人口の増加や地域経済の活性化等につながる地域の持続的な発展に向けた取組
・取組アイデアの実施は原則各島内で行うものとしますが、複数の島間で連携をする取組についても募集の対象

【募集期間】
・4月17日（月）～5月26日（金）

【選定する取組アイデア数】
・12件程度

【令和5年度の支援対象取組アイデア一覧】
・上の画像のとおりです。伊豆大島は1件選ばれていましたね。

（ア）支援額
支援額の上限は、原則二百万円程度とします。
ただし、支援額は選定された取組アイデア数と予算の範囲内で東京都と運営事務局で調整し決定します。また、取組事業者の実施する取組アイデアについて、受託事業者である運営事務局が経費負担をすることにより支援します。
～島しょ地域のブランド化支援～令和５年度東京宝島アクセラレーションプログラム募集要項

【島しょ振興公社】地域振興補助事業

（公財）東京都島しょ振興公社では、島しょ地域の振興を図ることを目的に事業を実施する団体に対し、予算の範囲内でその経費の一部を補助しています。

【補助の対象となる事業】
・特産品：各島の地域資源を利用して、新しい特産品を試作するなど地域特産品に関する事業
・観光振興：島の魅力をアピールし、観光客を招致するなど観光振興を目的として実施する事業
・人材育成：島の資源を利用して、島しょの未来を担う人材を育成する事業
・その他：その他地域振興に資する事業

【補助率及び補助金額】
・補助率：補助対象経費の5分の4以内（1,000円未満切り捨て）
・補助金額：上限100万円
参考）補助率5分の4は他の補助金と比べて、かなりの好条件です◎

【書類の提出時期】
・申請の時期及び提出期間は大島町役場へお問い合わせください。
・事業実施期間は以下の通りです。
　「第1回　令和6年4月1日～令和7年3月31日」
　「第2回　令和6年8月1日～令和7年7月31日」
　「第3回　令和6年8月1日～令和7年7月31日」
※ただし、令和7年3月31日までに事業を開始していることが条件。

【過年度に採択された事業一覧】
・上の画像のとおり。特産品の開発が多いですね。
　参考）個人事業者も申込みok

【中小企業振興公社】TOKYO地域資源等活用推進事業等

（公財）東京都中小企業振興公社では、東京都における中小企業の総合的・中核的な支援機関として各種支援事業を提供しています。

【TOKYO地域資源等活用推進事業】
・東京には、地域色あふれた魅力的な「地域資源」が様々存在しています。その「地域資源」を活かして新製品・新サービスの開発及び改良に取組む都内中小企業者等を支援することにより、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

【その他助成金一覧】
・中小企業振興公社では本当に色々な助成金が用意されているので、まずは一度HPをご覧ください◎

【大島町】空き家・空き店舗

大島町では、空き家や空き店舗に関する補助金があります。
正式名称は「大島町空き家対策事業補助金」と「大島町空き店舗等活用起業者等支援事業補助金」◎

移住者にとって空き家・空き店舗を見つけ、手に入れるのは簡単ではありませんが、もしご縁があればリンク先をご覧ください。

【番外編】【東京都】ZEVの車両・EVバイク購入補助金等

島に移住したら環境に配慮した生活を送りたい、と思っている方もいらっしゃるかもしれません。
そんな方々は、まずは身近な乗り物の乗り換えから始めてみるのはいかがでしょうか◎

【ZEV車両購入補助金】
ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進に向けて、車両購入費補助を実施します。

【EVバイクの車両購入に補助金】
EVバイクの普及促進に向け、令和6年度は補助対象車両を拡充して、車両購入費補助を実施します。

【ZEV車両購入補助金(カーシェアリング事業等)】
ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV））の普及促進に向けて、より多くの方にZEVを利用する機会を提供するため、シェアリングやレンタカー用に新規に導入する車両に対し、通常のZEV補助金より高い補助単価を設定した車両購入費補助を実施します。

【充電設備普及促進事業のお知らせ】
事業者が都内施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する経費等について、補助事業を実施します。
（1）充電設備導入費
　（対象施設）
　　・商業施設・宿泊施設等
　（補助対象経費・補助率）
　　・設備購入費：超急速充電設備：10分の10
　　　　　　　　　急速充電設備：10分の10
　　・設置工事費：超急速充電設備：10分の10
　　　　　　　　　急速充電設備：10分の10
（2）充電設備維持管理費
　（対象施設）
　　・商業施設・宿泊施設等
　（補助対象設備）
　　・充電設備導入費で交付決定された公共用の超急速・急速充電設備
　（補助対象経費・補助率）
　　・保守費等：10分の10
　　・電気料金（基本料金）10分の10